年収500万円の手取りはいくら？所得税・住民税・社保のしくみと早見表
「額面と手取りはどれくらい違うの？」「ボーナスが入ったときの手取りはどう変わる？」――給与明細を見るたびに気になる手取りの仕組みを、3つの控除項目に分けて分かりやすく解説します。年収500万円の人は手取りでいくらもらえるのか、年収帯別の早見表もあわせてまとめました。
01手取り額は『額面 − (所得税 + 住民税 + 社会保険料)』で決まる
給与の額面金額から、所得税・住民税・社会保険料の3つを差し引いたものが、口座に振り込まれる手取り額です。会社員の場合、これらは給与から天引きされるため、自分で納付する必要はありません。
ざっくりした目安として、額面年収の75〜80%が手取り額になります。年収500万円なら手取り約388万円、年収700万円なら手取り約530万円、年収1000万円なら手取り約720万円が一般的な水準です。
年収が上がるほど、所得税の累進課税により税率が上がるため、手取り率はゆるやかに下がります。年収300万円帯は約83%が手取り、年収1500万円帯では約68%程度まで下がります。
02社会保険料の内訳：健康保険・厚生年金・雇用保険
社会保険料は、給与天引きの中で最も大きな割合を占めます。本人負担分の内訳は次のとおりです（会社員・協会けんぽ東京の場合）：
- 健康保険料: 給与の約5.0%（会社と折半）
- 厚生年金保険料: 給与の9.15%（会社と折半）
- 雇用保険料: 給与の0.6%
- 介護保険料: 40歳以上のみ、給与の約0.9%が健康保険料に上乗せ
03所得税は『課税所得 × 税率』で計算する
所得税は、額面年収から給与所得控除と各種所得控除を引いた『課税所得』に対し、累進税率（5〜45%）が適用されます。日本では下記の税率テーブルが使われています：
- 課税所得 195万円以下：5%
- 195万〜330万円：10%
- 330万〜695万円：20%
- 695万〜900万円：23%
- 900万〜1800万円：33%
- 1800万〜4000万円：40%
- 4000万円超：45%
04住民税は『課税所得 × 10%（一律）』+ 均等割
住民税は、所得税と同じ課税所得をベースに、一律10%（市町村民税6% + 都道府県民税4%）の所得割と、年5,000円程度の均等割で構成されています。
所得税と違い、住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から1年間天引きされる点に注意。退職・転職の年は住民税の負担感が大きくなりやすいです。
05年収帯別の手取り早見表（独身・40歳未満）
配偶者・扶養なし、40歳未満、住宅ローン控除なしの『独身・若手』モデルの手取り早見表です（協会けんぽ東京・2026年度料率ベース）。
- 年収300万円 → 手取り約237万円（月19.7万円）
- 年収400万円 → 手取り約313万円（月26.1万円）
- 年収500万円 → 手取り約388万円（月32.3万円）
- 年収600万円 → 手取り約461万円（月38.4万円）
- 年収700万円 → 手取り約530万円（月44.2万円）
- 年収800万円 → 手取り約595万円（月49.6万円）
- 年収1000万円 → 手取り約720万円（月60.0万円）
- 年収1500万円 → 手取り約1015万円（月84.5万円）
06配偶者・扶養控除があると手取りは増える
配偶者控除は所得控除38万円、扶養親族1人につき38万円（特定扶養親族は63万円）が課税所得から差し引かれます。
所得税率20%帯の人なら、配偶者控除1つで年間およそ7万6,000円（所得税38万×20% + 住民税33万×10%）の節税になります。子どもが2人いれば、年間15万円超の手取りアップになる計算です。
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